小池百合子新東京都知事の戦い

東京大改革宣言

明日のために、今はじめる。

○ 都政の透明化

○ 五輪*関連予算・運営の適正化

○ 行財政改革の推進

○ 都知事報酬の削減

○ 特区制度の徹底活用


東京の課題解決と成長創出のために、 3つの「新しい東京」をつくります。

セーフ・シティ

もっと安心、もっと安全、もっと元気な首都・東京

・住宅の耐震化・不燃化の推進・都道の電柱ゼロ化、技術開発支援・多摩格差をゼロへ


ダイバー・シティ

女性も、男性も、子どもも、シニアも、障がい者もいきいき生活できる、活躍できる都市・東京

・待機児童ゼロを目標に保育所の規制を見直し

・ライフ・ワーク・バランスの実現を、都庁が先行実施

・満員電車をゼロへ

・給付型奨学金を拡充し、英語教育を徹底


スマート・シティ

世界に開かれた、環境・金融先進都市・東京

・エコハウス・スマートハウスの補助強化・街灯や公共施設のLED化

・東京ブランドを確立し、観光・インバウンド客を増大


この3点について、小池氏が選挙中に話した内容をまとめてみました。

都の行財政改革

・行財政改革を進めることで子育て介護への財源を確保していく

・削る改革を進める。「知事報酬には半減」


政治とカネの問題

・もっと情報公開をし、透明化をし、そして都民の目の前にさらす

・公私混同があるかないかが一番大事。私は飲食は政治資金から一切除外

・政治資金規正法を国会議員に近い形にセットするのも必要ではないか


東京五輪の予算削減策

・予算の運営が適正に行われているかどうか改めてチェック

・『タバコフリー』を進めていかなければならない


小池新知事就任後の活動状況

第1回戦「東京五輪の3競技会場と経費問題」

2016年12月21日、東京都、組織委員会、政府、国際オリンピック委員会(IOC)の4者協議のトップ級会合が開かれ、組織委員会が大会全体の経費について、最大1兆8000億円になると説明しました。

組織委員会が大会全体の経費を示したのは今回が初めてである。

冒頭に、小池都知事が、先月の会議で結論が先送りされたバレーボールの会場について、当初の計画どおり「有明アリーナ」の新設を決めとした。

「有明アリーナ」の整備費は約404億円を約339億円に圧縮し、東京都、民間企業に運営権を売却する「コンセッション方式」を導入して、民間資金を活用する。

また、2016年11月29日、4者のトップ級会合が東京都内で開かれ、見直しを検討した3競技会場について、ボートとカヌー・スプリント会場は計画通り海の森水上競技場を整備し、水泳競技場はアクアティクスセンター(江東区)を観客席2万席から1万5000席に削減して、建設する方針を決めた。

海の森水上競技場は当初の491億円から298億円前に整備費を縮減。アクアティクスセンターは座席数を2万から1万5000席に減らし、大会後の減築も取りやめたことで683億円から514〜529億円に削減されると試算している。

これに対して、コーツIOC副会長は「協議を通して3つの会場に関して予算が削減できたし、有明アリーナの周りのレガシープランについても意見が一致した。

こうした進展を喜ばしく思っている」と称賛した。

競技場見直しを巡る経緯について、お騒がせをしたが当初計画に戻った。だけではないかとの批判する人もいるが、決定に至る経緯が明確になり、経費の見直しもできたことから世間の評価は高いものと考えます。

第1回勝利!→第2回戦へ「豊洲市場移転問題」


第2回戦 豊洲市場移転問題

第一に、なぜ築地市場は移転しなければならないのでしょうか。

すでに80年が経過し、施設の老朽化が進み、建物の一部が劣化して破損するなど、安全性に不安を抱えています。

また、施設の拡張ができない構造のため、スペースの確保が困難になり、商品を一時的に屋外に置かざるを得ない状況にもなっています。これでは、高度な品質の保持・衛生管理が困難です。

また、当初は列車での運送を想定して建設されたため、大型トラックの搬入スペースが不足しています。つまり、構造が時代遅れになってしまっているのです。

実は東京都は、これまでにも築地市場の再整備に取り組んできました。

平成3年から再整備工事が着工され、進められて来ましたが、平成8年にこのままでは当初予定していた予算よりも多額の費用がかかってしまうこと、工期が10年以上かかることが判明し、再整備工事を中断・白紙撤回しました。この時点で、約400億円の費用が投下されていたようです。

このように、築地再整備計画は失敗したことにより、「移転した方が早い」という結論になったのです。

平成11年に都と業界との協議機関である築地市場再整備推進協議会において、移転整備へと方向転換すべきとの意見集約がなされ、平成13年4月の東京都中央卸売市場審議会からの豊洲地区を移転候補地として検討する旨の答申を経て、同年12月「東京都卸売市場整備計画(第7次)」において、豊洲への移転を決定しました。

そして、平成15年5月に「豊洲新市場基本構想」、平成16年7月に「豊洲新市場基本計画」、平成17年9月に「豊洲新市場実施計画のまとめ」を策定し、平成18年10月には、豊洲市場の施設規模・配置などを取りまとめた基本設計相当について市場関係業界との間で大筋の合意を得ることができました。

その後も、市場関係業界と協議を重ね、平成24年11月には、豊洲市場の施設計画について合意しました。

また、我が国最先端の知見や技術をもって、平成23年8月から進めてきた土壌汚染対策工事については、平成26年11月の技術会議において、すべての対策の完了を確認しました。これにより、都としては、豊洲市場用地の安全性が確認できたものと認識しています。

小池都知事は豊洲市場への移転の延期を発表

さて、小池都知事は8月26日の定例記者会見で、築地移転について「決まった日程でそのまま進めていいのか」と述べ、移転延期に含みを持たせました。

平成28年8月31日の定例会見において、小池都知事が「築地移転の延期」を表明しました。

小池都知事の口から正式に「豊洲移転は延期する」と発表された築地市場の移転問題ですが、9月10日の土曜日、緊急記者会見が開かれました。

盛り土の不施工と地下水問題の発覚

その内容は、土壌汚染の問題で、「汚染された土壌を入れ替えたうえで、すべての敷地で高さ4.5mの盛り土をした」という東京都の発表が、間違っていたことを訂正するものでした。要するに、「盛り土したと言ったけど、本当はやっていませんでした」ということです。

盛り土をしていないどころか、その部分は空洞になっていて、謎の地下水がたまっているということです。

盛り土は下層の汚染物質を地上に届かせにくくするためのガードであり、土壌汚染対策として東京都と市場関係者が約束して実施を決めた事項です。この事実を聞いた市場関係者は、おそらく東京都への不信感をさらに増幅させたのではないでしょうか。

盛り土費用として計上された資金が一体何に使われたのか、という問題も浮上してきます。

そのあたりは、小池都知事が組んだプロジェクトチームが監査していく方針のようです。

基準値の79倍のベンゼンと3.8倍のヒ素が検出!

豊洲市場(江東区)で都が実施した最終9回目の地下水モニタリングで、201カ所の調査地点のうち計72カ所で有害物質が国の環境基準値を上回ったことが14日、分かった。

最大で基準値の79倍のベンゼンと3.8倍のヒ素、不検出であるべきシアン化合物も検出された。

外部有識者の「専門家会議」は数値を「暫定値」とし、再調査を決めた。

が、これまでの8回の調査は何であったのか? 数値の改ざんか?・・・・疑う人も多いいのでは???

小池百合子知事が「今夏までに」としていた移転の可否判断時期の先送りは不可避となった。

「もし、あのまま移転が決まっていたら、大変な問題になっていただろうな」と思った人は多いだろうと思います。

都知事選で小池百合子氏が当選していなかったら、今回の件も発覚しなかったかもしれません。

「一度立ち止まって考える」ことがどれほど重要だったか、痛感させられます。

当問題についても小池都知事の大勝利と言えるでしょう!2回戦勝ち越し

3月3日に豊洲市場移転問題で石原前都知事が記者クラブで記者会見した。

第一線を引いた石原前都知事の印象ですが、歩く歩幅が非常に狭く、年老いたな〜という感じでしたんね!これで真実が明かされるのだろうか?

東京都が豊洲市場への移転を決めた当時の知事だった石原慎太郎氏が3月3日、東京の日本記者クラブで記者会見した。

石原氏は、「行政の責任は当然、裁可した最高責任者にあるということは認めます」としながら、東京ガスとの用地売買契約に署名したことや、交渉の経緯については、「私自身がサインした覚えはありません」 「(都庁各部署や専門家、議会など)司司の責任に任せて、言われるままに判子を押した。

それが行政の手続きの手順」「私は素人ですし、担当の司司の職員の判断を仰ぐしかない」と繰り返し、「私一人の責任というよりも、行政全体に責任がある」と強調した。

また、築地市場からの移転を保留している小池百合子知事については、「やるべきことをやらずにことを看過し、築地で働く人を見殺しにし、ランニングコストも補償もべらぼうにある、こうした混迷、迷走というものの責任は今の都知事、小池さんにある」

「小池さんは今、権限を持って豊洲に移転すべきだと思いますし、しなければ不作為で告発すべきだと思います」

と批判した。

45歳でようやく将軍職を継ぐも、思うように政治が出来なかった12代将軍徳川家慶のエピソード!。
家斉が死ぬと、老中水野忠邦を中心とした体制を構築、天保の改革の開始である。
ところが、忠邦は改革を急ぎすぎるあまり、あまりにも厳しく実行し、身分の上下問わず猛反発が発生。
まず、贅沢の禁止、倹約!ということで、江戸城内においては大奥にもメスが入り、必要経費を大幅カット!
そしてなにより、水野忠邦が登用した鳥居耀蔵(ようぞう)、これが恐ろしい人物だった。
彼は江戸市中の風紀を取り締まったのだ!
当時、外国船問題などいよいよ幕府を取り巻く状況は深刻化し、家慶は、再び忠邦を老中に復帰させ仕事を行わせる。だが、鳥居耀蔵の不正が発覚し、責任を問われた水野忠邦は辞任に追い込まれた。
そしてペリー率いる黒船が来航。事態が急を告げる中、家慶は死去した。 なお家慶は、老中の言うことに、「そうせえ」と言うだけだったことから、「そうせえ」様と揶揄され、凡庸な将軍と評されたが、これは、反水野忠邦派が言いふらしたもので、たしかに能力不足は否めないが、それでも持てる力を発揮しようと頑張ったようである。
何か東京都と似ているような構図に見えるのは私一人でしょうか?”議会のドン”と”都知事”の関係にみえるような気がします・・・・・

第3回戦「東京都新年度予算問題」

東京都の小池百合子知事は 「予算編成のあり方を見直す。私も出席し、都民や各種団体の皆さんから広く意見を聞く機会を12月上旬から中旬に設ける。

編成過程をオープンにし、長年の(都議会各会派の要望に基づく)『政党復活予算』は前回で終わりにする。

情報公開も徹底する。年明け早々に知事査定し、予算案は1月下旬に発表する」

1月5日、就任後初めての2017年度予算編成に向け、事業内容や必要経費を詳細にチェックする「知事査定」を始めた。

都税収入が6年ぶりにマイナスになる見通しの中、旗印とする「都民ファースト」を打ち出せるかが焦点だ。

保育所の待機児童対策や東京五輪・パラリンピック、豊洲市場への移転問題などへの対応とともに、今夏の都議選をにらんだ小池都政の試金石になる。

復活予算とは、都の予算原案で削られた事業費を都議会からの要望の形で復活させる仕組み。規模は二百億円だが、都の本年度当初予算の一般歳出に占める割合は0・4%。

それでも、都議会と業界団体、都職員との蜜月の象徴だったため、ベテラン自民都議は「都議選をにらんだ宣戦布告だ」と受け止めた。

第4回戦 「都議候補者選び」

東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」が1月7日、夏の都議選(定数127人)に向けた候補者選びのための筆記試験を都内で実施した。

塾生約3900人のうち約1千人が応募。合格者から面接などで絞り込み、小池氏は40人規模の候補を擁立する構えだ。

試験は、一般教養を問うマークシート式テストと論文で計約3時間。受験者によると、数学問題や、都政の課題や解決策についての論文問題などが出題されたという。

今月20日以降に合否が通知される。

合格者は、候補養成が目的の「都議選対策講座」を受講する。定員約200人の予定だが、成績次第で調整する。

3月中旬までの5回の講座で選挙に必要な知識や政治家としての心得などを学ぶという。この日はほかに、政策立案に関わるコースの試験もあった。

論文や適性検査の結果を小池氏や外部有識者でつくる「選考委員会」で審査。20日にも合否を発表する。

合格者は今月下旬からの対策講座で、選挙プランナーらから選挙のノウハウを学ぶ。

小池氏は6日の記者会見で「改革の同志が勝利を収められるよう、あらゆる選択肢を持って進めたい」と強調。擁立の判断基準については「一言で言って勝てる候補者」と語った。

第5回戦 「千代田区長選は「東京大改革」占う戦い」

小池百合子知事は13日の記者会見で、2月5日投開票の千代田区長選について「私が進める東京大改革に対する一つの占いになる」との見方を示した。

同区長選では小池知事が現職の支援を表明。

一方、小池知事と対立する都議会自民党は重鎮の内田茂氏が与謝野馨元財務相のおいの与謝野信氏の擁立に動いたとされる。

今夏の都議選の前哨戦と言われる同区長選で、小池都政の信任を問う姿勢を示した。

さて、行方はどうなるのでしょうか?

―――――――――――――――選 挙 結 果―――――――――――――――

東京都千代田区長選は5日、投開票され、小池百合子都知事が支援する現職の石川雅己氏(75)が、自民党が推薦する会社員の与謝野信氏(41)、元会社員の五十嵐朝青氏(41)の新人2人に圧勝し、5回目の当選を決めた。

対立する自民党東京都連との「代理戦」で3倍超の得票差で圧勝したことは、7月の都議選で支持勢力の過半数確保を目指す小池氏の勢いを改めて示した。

小池氏は今後、実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」から40人程度を擁立する作業を加速させる方針。一方、千代田区は小池氏が「都議会のドン」と指摘した前自民都連幹事長の内田茂都議の地元。今回の敗北で都連は都議選の戦略見直しを迫られそうだ。

まだまだ、目を離せない小池知事の動向と東京都議会自民党の戦いは・・・・